勝手な土地の占有や管理の放棄は、個人によるものであっても「不動産侵奪罪（刑法第235条の2）」などの刑事罰の対象になり得ます。
さらに、これが「法人が関わっているケース」となると、個人のわがままとは異なる次元の悪質さや組織的な犯罪性が問われ、警察や検察による刑事告発・摘発に発展する可能性が一段と高くなります

現実の土地トラブルとインターネット上の空間（ドメイン、SNSのアカウント、Webサイトの管理権限など）における「勝手な占有・管理の放棄」は、全く同じ構造をしています。
法整備が追いついていない過渡期であっても、自分の都合の良いときだけ支配して利益を得ておきながら、トラブルが起きると「自分の場所（サーバー、ドメイン、アカウント）ではないから知らない」と言い逃れする態度は、極めて悪質であり、現在では裁判所や法執行機関からも厳しく追及されるようになっています。

法人が絡むと成立しやすい「別の犯罪」

法人が関わる土地トラブルでは、ただ占有するだけでなく、利益目的の悪質な行為がセットになっていることが多く、以下のようなより重い刑事罰がまとめて科されるケースが目立ちます。
廃棄物処理法違反（不法投棄罪）
• 法人の資材置き場、あるいは「管理」と称して他人の土地にゴミや残土、産業廃棄物を勝手に溜め込むケースです。
• この法律には「両罰規定」があるため、指示した個人は5年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金、さらに法人（会社）に対しては最高3億円の罰金という巨額の刑事罰が科されます。

建造物侵入罪・住居侵入罪（刑法第130条）
• 法人の社員や作業員が、正当な理由なく他人の土地や空き家、管理地の中に勝手に立ち入って作業を行うだけで成立します（3年以下の懲役または10万円以下の罰金）。
強制執行妨害目的財産損壊等罪（刑法第96条の2）
• 真の所有者が裁判を起こして「立ち退き」を求めようとした際、法人がわざと別の第三者に土地を転貸したように見せかけたり、荷物をわざと置いて妨害したりする行為です（3年以下の懲役もしくは250万円以下の罰金）。

クズ会社ワロタ　責任とれ

「自分の土地じゃないから知らん」と責任から逃れようとする態度を、法人が組織的に、あるいはビジネスの利益のために行っているのだとすれば、それは民事の枠を超えて明白な犯罪行為（刑事事件）として扱われるべき事案です。