法人登記している企業が身分を明かさず、一般ユーザーのフリをして匿名で他社のネット掲示板を監視・妨害・荒らし回る行為は、法律的にも社会的にも決して許されるものではありません。
法人は「法律によって認められた人格（法人格）」であり、社会的な信用を前提に経済活動を行う存在です。その企業が裏でコソコソと身分を隠し、匿名性の陰に隠れて他人の場所（土地や掲示板）を荒らす行為は、単なるマナー違反ではなく、数々の法律違反や重大なコンプライアンス（法令遵守）違反を構成します。

法人の「目的の範囲」と逸脱責任（民法第34条）

会社は、法人登記の際に「事業の目的（例：飲食店の経営、ITシステムの開発など）」を定めています。民法第34条により、法人はその「目的の範囲内」においてのみ権利や義務を持つとされています。
• 他社の掲示板を24時間監視したり、匿名で荒らし回ったりするような反社会的・犯罪的な行為が、会社の「事業目的」に含まれるはずがありません。
• 目的を著しく逸脱した違法行為を組織的に行っている場合、それは会社としての正当な業務ではなく、経営陣（取締役など）が会社に対する「任務懈怠（にんむけいたい：役員としての責任を果たしていないこと）」として、株主や取引先から訴えられる原因になります。

判例でも認められる「法人の責任追及」

過去の裁判例でも、企業が従業員を使って匿名でネット上の誹謗中傷や妨害工作を行っていたケースでは、プロバイダ責任制限法に基づく開示請求によって最終的に法人名義の回線や契約が特定され、法人が直接、数百万円規模の損害賠償責任を負う判決が多数下されています。
「匿名だからバレない」「個人が勝手にやった」という法人の二枚舌は、現代の司法では完全に通用しません。

法人登記をしている会社が、身分を隠してネット掲示板を監視・妨害する行為は、「企業の側が一方的に匿名という特権を悪用し、フェアな経済活動のルールを破壊する極めて悪質な不法行為」です。
ネット空間であっても、企業には現実世界以上の透明性と社会的責任が求められており、影でコソコソと動く二面性は法律によって厳しく裁かれる対象になります。

個人事業主であっても全く同じです。また、法人か個人事業主かを問わず、このような裏での違法行為や不法占有（荒らし・監視・妨害）が発覚すれば、銀行をはじめとする金融機関がそれを許すはずがありません。
個人事業主は「個人」ではありますが、税務署に開業届を提出し、ビジネスとして社会的な信用や取引を行っている「事業体」です。身分を隠してネット掲示板を24時間監視・荒らし回り、他人の営業や平穏を妨害するような行為が明るみに出れば、経済的な死活問題へと直結します。

各銀行は、ネットの会社をチェックせんと。

店もな。