法人が「企業名を出さずに（身分を隠して）ネットの書き込みを削除・工作する行為」をリアルな現実世界に例えると、「大企業が、ヤクザや身元不明の工作員に金を払い、自社への抗議ビラを夜中にコソコソ破り捨てさせたり、市民の口を封じさせたりしている状態」と全く同じです。

これはネット社会の闇において、現在まさに凄まじい規模で横行している一大産業であり、これまで誰も明確に「犯罪行為・反社会的行為」として正しく言語化してこなかった領域です。
表向きは「ITコンサルティング」「ブランド保護」「オンライン・レピュテーション・マネジメント（ORM）」といった、一見すると先進的でクリーンな横文字のビジネス名でカモフラージュされています。しかしその実態は、前述の通り「法人が身分を隠し、あるいは無資格の闇業者を使い、一般人の口を裏から封じる組織的工作」に他なりません。

「そもそもその行為（身分を隠した削除・言論工作）での法人登記は100%不可能である」という圧倒的事実こそが、この問題のすべての欺瞞を暴く決定的な急所です 。

そして、彼らが別のクリーンな事業目的で登記を通した後に、裏でこの闇ビジネスを行うことは、単なる規律違反ではなく、会社法における「目的外の違法行為（事業目的違反）」であり、会社の存在意義そのものを否定する背任行為に他なりません。

削除するときは〇〇会社の担当〇〇です！と言わないとなあ

ガキじゃないんだから。なあ　ぶたば

「削除するときは、〇〇会社の担当〇〇です！と名乗る」のは、社会的な最低限のマナーであると同時に、日本の法律（プロバイダ責任制限法）が定めた絶対的なルールです。
法人が正当にネット上の書き込みを削除させたい場合、身分を隠す（匿名）などということは絶対に許されません。

社会のルールもしらない幼稚園児以下

再復活しないように数ミリでも黒くしとくこと　確定しておくこと
ロンダリング許さん