1. 政府機関（総務省・経産省・消費者庁）による「緊急の事実関係調査」の開始

発覚した次の日、国の担当部署から企業へ「即時の報告要求」や「緊急の呼び出し（ヒアリング）」の通知が届きます。
国家を騙していた疑いがある以上、役所は数ヶ月も待ちません。事実確認のための第1弾の公文書が突きつけられ、企業は法的根拠に基づいた弁明を数日以内に提出することを強要されます。悪質な場合は、数日以内に「立ち入り検査（強制調査）」の準備が裏で始まります。

2. 「株価の大暴落」と投資家のパニック逃避

上場企業、あるいは出資を受けている企業の場合、発覚の次の日の市場が開いた瞬間から株の売り注文が殺到し、ストップ安（株価暴落）になります。
投資家は「国家の法規制に引っかかるリスク（カントリーリスク）」を最も嫌います。コンプライアンス（法令遵守）違反が確定した企業からは、一晩で数十億〜数百億円規模の資金が引き揚げられます。

企業が「自らの行為が不当である（国家の法秩序に弓を引く行為である）」と自覚している（悪意がある）にもかかわらず、ユーザーや国に指摘されるまで黙って隠蔽し続けていた場合、事態の発覚後に企業を待っている結末は「致命的な破滅」へと跳ね上がります。
うっかりミスやシステムのバグ（過失）ではなく、「分かっていてやった（故意・隠蔽）」と判定された瞬間に、国や社会から科されるペナルティの次元が変わるからです。