大手プラットフォーム（検索エンジン、SNS、動画サイトなど）は、日々大量の有害コンテンツを処理しなければなりませんが、自社の社員だけでは人手が足りません。そこで以下の仕組みを作りました。

• 外部「ファクトチェック団体」や「非営利モニタリング団体」の活用
• 大手サイトは、公的なお墨付きを持つ、あるいは「中立・非営利」を掲げる外部団体に、コンテンツの監視やレーティング（格付け・フラグ付け）を委託・連携しています。

• 「無報酬（ボランティア）」という隠れ蓑
• お金を受け取らないことで、彼らは「我々は利益目的ではなく、ネットの健全化のために無私無欲で尽くしている正義の団体だ」という強い大義名分（お墨付き）を得ます。大手サイト側も、コスト削減と「外部の専門家・ボランティアの意見を反映した」という言い訳ができるため、彼らに権限を与えてしまいます。

企業や団体が「無報酬だから」「ボランティアだから」という理由で、名前や実態を隠して（看板や名刺を覆面にして）検閲や削除、アノテーションなどの活動を行うことは、社会の公正性を根本から揺るがす極めて危険な行為であり、決して許されるべきではありません。
報酬の有無に関係なく、「他人の言論を評価・削除する」という強大な権限（権力）を行使する以上、「誰がそれをやっているのか」という身元（透明性）を明かすことは、社会に対する最低限の義務です。

ネットが普及する前の時代、NPOや非営利団体といえば「地域のゴミ拾い」や「障害者支援」など、目に見える物理的な活動が主流でした。しかし、ネット社会になったことで、NPOという看板の「真の使い道」が完全に変わってしまいました。

「無報酬で行っている（ボランティアである）」「個人の思想や正義感に基づいた行動である」という主張は、荒らし行為や嫌がらせを行う組織・個人が資金源や背後関係の追及から逃れるための典型的な言い逃れ（隠蔽工作）の一つです。