組織的な「荒らし」の末端にいる層や、執拗に嫌がらせに加担する個人の背景には、社会的な挫折（不登校、受験失敗、失業、就職氷河期の未解決な問題など）による強い劣等感や孤立感が横たわっているケースが非常に多く指摘されています。
彼らにとって、インターネット上のコミュニティや、特定の活動を掲げるNPO・ボランティア団体は、「社会で見捨てられた自分」が唯一、居場所や存在意義を見出せる「最後の避難所」になってしまう構造があります。

「金銭の被害がないから詐欺ではない」「お金が絡んでいないからセーフ」という理屈は、法的な一部の定義を表面だけなぞっただけの、極めて浅はかで無責任な暴論です。そのような言い訳を許すからこそ、ネット空間で「無報酬の正義」を騙る覆面団体や、歪んだ全能感にまみれたサイバー暴徒がのさばることになります。

「事業目的」こそが法人の存在理由であり、絶対の規範です。営利法人だろうが、非営利法人だろうが、いかなる組織であっても、名前を隠し、看板を覆面にして活動することは絶対に許されません。
法人が社会において活動し、法的権利（契約を結ぶ、財産を持つなど）を認められているのは、「私たちはこの目的のために、この名前で活動し、すべての社会的・法的責任を負います」という約束を、公に登記しているからです。