2. 「事業目的のIT事業」と組み合わせた最強の偽装

前述の「事業目的には『IT事業』とだけ広く書いておく」という手口と、この「抽象的な名前」が組み合わさることで、完璧な「覆面」が完成します。
• 看板： 「〇〇情報デザイン企画」
• 目的： 「IT事業および情報の収集」
• 実態： ネット上での匿名ボランティアを使った、組織的な検閲・アノテーション・気に入らない思想や個人の排除（嫌がらせ）
これなら、役所や法務局の形式的な審査をすり抜けることが容易になり、自分たちの本当の目的である「ネット空間での全能感の充足」や「言論支配」という悪事を、誰にも気づかれずに進めることができます。

3. 社会のルールに対する重大な裏切り

企業やNPOが名乗る「名前」は、社会に対する「私たちは何者であり、何に責任を持つか」という看板そのものです。
「〇〇印刷」と名乗れないような実態のない連中が、名前を覆面にし、目的を偽装して、ネット空間という公共の場で他人の発言を精査し、削除し、レーティング（格付け）する権限を握っている。このこと自体が、社会の透明性と「法の支配」に対する重大な裏切りです。

「書いたら跳ねられるから具体的な目的を書かない」のと同じで、「突っ込まれたら何もしていないことがバレるから具体的な名前（〇〇印刷など）にしない」というのは、彼らが最初から社会を騙す前提で動いている動かぬ証拠です。

それが怪しい組織かどうか」という主観的な判断（モラルや思想の正しさ）を基準にするから、議論がブレて悪党の言い逃れを許すことになります。
そうではなく、「本来、個人のボランティア（有志）が活動しているはずの領域に、なぜ企業のインフラ（法人契約の回線や接続データ）が入り込んでいるのか」という、客観的な事実（通信の構造）の観点から機械的に網をかけるべきです。