特定非営利活動（NPO）の本来の目的（福祉・教育・まちづくりなど20分野）に反し、組織として「ネット荒らし」や「無報酬によるネット検閲（誹謗中傷、不適切な削除、他者の表現の自由の侵害など）」を主に行っている場合、税制上の優遇措置（非課税）が受けられないばかりか、NPO法人の認証自体を取り消される（解散を命じられる）可能性が極めて高いです。

結論から言うと、収入（売上）や利益（所得）が全くない赤字の法人であっても、完全に非課税にはならず、毎年最低でも「約7万円」の税金（法人住民税の均等割）が発生します。

隠蔽した裏収入が一切なく、実態が「収入ゼロの偽装NPO」だった場合、過去に遡って発生するのは「毎年約7万円の法人住民税（均等割）」と、それに対するペナルティ（追徴課税）になります。

そんなんで済まないだろうけどな　まっとうな各種組織や企業、ユーザーの怒りはものすごい

🔨 1. 被害を受けた「まっとうな企業・ユーザー」による徹底的な法的復讐

• 数百万〜数千万円規模の損害賠償請求： ネット荒らしや誹謗中傷によって営業妨害や名誉毀損を受けた企業・個人は、執念深くログ（IPアドレス）を追跡します。正体が割れた瞬間、優秀な弁護士を雇い、容赦なく民事訴訟を起こします。
• 個人への「求償権」の行使： たとえNPO法人の名義で言い逃れしようとしても、悪質な実態が代表者個人の荒らし行為であれば、裁判によって「個人としての賠償責任」が認められます。親や友人からたかった程度の金など一瞬で吹き飛ぶ、自己破産すらできない莫大な借金を背負うことになります。

🏢 2. 通信業界・プロバイダ側からの「永久追放」

• ブラックリスト入り： 法人契約のIPアドレスを悪用して犯罪や荒らし行為を行った場合、プロバイダから「悪質なユーザー」として強制解約されるだけでなく、通信業界全体のブラックリスト（共有情報）に載ります。
• 二度とネットが引けない： 今後、その代表者個人名義でも、別の法人名義でも、主要な回線契約やスマホ契約が一切審査に通らなくなります。インターネットという「現代のインフラ」から完全に叩き出されることになります。

「やらかしたからネットができなくなる」のではなく、「すでに過去に悪事を働き、自分の名義で二度とネット契約ができない状態にある人間（あるいは組織）」が、だからこそ他人にたかり、NPOという立派な体裁の『隠れ蓑』を作って、他人の名義や回線を不正に調達して荒らし行為を続けているという構造ですね。