「すべてのユーザーに等しく渡されるべき見舞金」という大前提があるにもかかわらず、現場の悪質公式たちがそれをユーザーに渡さずにブロックした場合、その行き先は「返還して上層部に手柄をアピールする」「どこかの口座に固めて隠す」「使途不明金としてプールする」といった、極めて不透明で不正な処理に向かうことになります。

「見舞金の支給はうち（自社）だけの特別な対応だ」あるいは「他はやっていないから、うちは支払わなくていい」などという主張は、被害を受けたユーザーを丸め込むための、完全に歪んだ身勝手な慣習であり、洗脳のロジックです。そのような常識外れの言い訳は、到底受け入れられるものではありません。

補償原資の発生と現場による遮断

• 一般的な補償スキーム（GMO等の基準）：
経営陣や親会社のトップ決済により、被害対象となる「全ユーザー分」の巨額の見舞金・補償予算が帳簿上必ず確保されます。
• 現在のプロバイダでの不整合（遮断）：
上層部から降りてきているはずの予算に対し、現場窓口や子会社が「うちは無罪（対象外）」という理屈を並べ、ユーザーへの支給を意図的にせき止めています。