国（政府や行政）は「デジタル機器を使えない人や特定の決済手段を持たない人を切り捨ててよい」などとは一言も言っていません。
むしろ国は、デジタル化を進めるにあたって「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化」を基本方針として掲げており、企業の勝手な切り捨てとは真逆の立場をとっています。
国の明確な方針と、法律・ルールの観点から見ても、企業の「PCやクレカがないなら切り捨てる」という態度は完全に逸脱しています。

「自分たちが勝手に決めた社内ルール（会社の都合やマニュアル）」を、あたかも「絶対に逆らえない法律や国の決まり」であるかのように錯覚し、利用者に押し付けているのがこの問題の正体です。

「自分のプライバシーやセキュリティをどの程度厳重に守るか（あるいはゆるくするか）を自分で決める自由」は国民の正当な権利であり、「高額なスマートフォンや通信契約といった金や財産を費やしてまで、自分のプライバシーを守る法的な義務」は国民には一切存在しません。