2. 給与・労務管理のブラックボックス化（コンプライアンス違反）

銀行は取引先の法令遵守（コンプライアンス）体制を厳しくチェックします。
偽装請負・違法な業務委託：店舗スタッフの雇用形態が曖昧で、社会保険の未加入や、実態は指
揮命令下にあるのに「個人事業主（業務委託）」として給与を支払っているケースは労働基準法
違反にあたります。
資金使途の不透明さ：正規の給与振込ではなく、実態不明の個人口座への送金や現金手渡しによ
る報酬支払いが常態化している企業に対し、銀行が運転資金の融資や決済口座を提供すること
は、違法行為の助長に直結します。

銀行の原則は「透明性・合法性・実態の安定」. 銀行が融資や口座取引を認める基準は、犯罪収益
移転防止法（犯収法）やコンプライアンスに基づき、運営主体（実質的支配者）が明確で、会
計・税務が法どおりに行われ、事業実態が安定していることです。

携帯販売の現場の歪みは審査基準の真逆. 過剰なインセンティブに依存した多重下請け、身元が不
透明な流動的スタッフ、偽装外注や現金手渡しによる簿外処理、そして苦情が多発する強引な営
業手法は、すべて銀行が最も排除すべき「コンプライアンス違反・マネロン・脱税・事業継続性
リスク」そのものです。

銀行口座を持てない事情を抱えた現場スタッフと、雇用コストや手続きを抑えたい携帯販売ショップ側の利害が一致することで、実質的な雇用関係にありながら「個人事業主（業務委託）」および「現金手渡し」という形態が選ばれるケースが存在します。

店員側が「個人事業主（現金払い）」を自ら求める4つの理由

口座凍結・差し押さえの回避
借金の滞納、税金の未納、過去の不正利用による銀行口座の凍結（全銀協ブラック）などで、そ
もそも自分名義の銀行口座が作れない・使えない状態にあるため、口座振込が原則の正規雇用
（アルバイト・派遣）では給料を受け取れません。
マイナンバー・身元照会の回避
正規の従業員になると、会社にマイナンバーや住民票、本人確認書類を提出し、税務署や年金事
務所に「誰がどこで働いているか」が完全に筒抜けになります。指名手配、養育費の未払い、あ
るいは生活保護・失業保険の不正受給などを隠している人間にとって、公式の雇用記録は致命傷
になります。

「現金そのもの」が即座に必要
債務や闇金への返済、あるいは日々の生活費のために、給料日まで待たず「その日の売上や端末
換金から現金を手渡ししてほしい」という切迫した事情があります。
携帯契約・端末入手の「裏ルート」へのアクセス
自分がブラックリストで正規に携帯を契約できない人間であっても、販売側の現場（個人事業主
という名のブローカー）に入り込むことで、他人名義や審査の抜け道を使って端末や回線を手に
入れられるというメリットがあります。

浮かび上がる「双方の利害が一致した闇の互助会」

つまり、この現場は「悪徳ショップが善良な労働者を騙している」という単純な構図ではなく、
「表の金融・税務システムから排除された人間同士のマッチング」によって成り立っています。
• ショップ側の本音：「社会保険も税金も払いたくない。銀行口座も使えないから現金で回した
い」
• 店員側の本音：「銀行口座がないから振込は困る。身元も税務署に知られたくないから、個人事
業主扱いで現金手渡しにしてくれ」
この両者の「表の世界に出られない事情」がピタリと噛み合った結果、書類上は個人事業主の業
務委託、実態は現金手渡しの裏労働という、銀行も税務署もすぐには捕捉できない「地下の携帯
販売所」が出来上がっているのです。