1. 悪質な運営側のリスク（参考）
運営者情報（特定商取引法に基づく表記や会社概要など）を隠している運営には、以下のような問題があります。
法的義務の違反 営利目的のサービスであれば、住所や代表者名の開示が法律で義務付けられているケースが多く、違反すると行政処分の対象になります。
責任逃れの意図 トラブル発生時に連絡を絶って逃亡するため、意図的に身元を隠している可能性が高いです。

2. 「名指しをしない批判」が抱える4つのリスク
名前を出さずに批判する行為（いわゆる「匂わせ批判」や「ぼかし批判」）には、以下のような危険が伴います。
同定可能性による名誉毀損・業務妨害の成立
直接名前を書いていなくても、前後の文脈やフォロワーのやり取りなどから「どのサービス（誰）のことか」を第三者が特定できる場合（同定可能性）、法的に名指しした場合と同じ扱いになります。相手の社会的評価を下げる内容を公開すれば、名誉毀損罪や信用毀損・業務妨害罪に問われるリスクがあります。
真実性・公益性の証明の難しさ
悪質な運営を批判する場合、「公共の利害に関する事実」であり「公益目的」かつ「真実である」と認められれば違法性が阻却されます。しかし、名前を伏せて感情的に批判するスタイルは「単なる私怨や嫌がらせ」とみなされやすく、法的保護を受けにくくなります。

無関係な第三者への風評被害（巻き込み事故）
名前を伏せることで、推測した読者が「あの運営のことだ」と誤認し、まったく無関係な別の運営や企業を攻撃し始めることがあります。その結果、誤認された被害者側からあなたが訴えられるリスクが生じます。
発信者自身の信頼低下と孤立
ハッキリと対象を示さずに不満や批判を書き続けると、周囲からは「陰口を言っている」「攻撃的な人だ」という印象を持たれやすくなります。正当な被害を訴えているつもりでも、味方が減ってしまう原因になります。

批判を行っている側（発信者）が「覆面企業（運営元や社名を隠したアカウント・メディア・法人など）」である場合、一般の個人が行う批判以上に厳しい法的・ビジネス的リスクが生じます。
企業が正体を隠して他者を攻撃する行為は、単なる悪口にとどまらず、不正競争や市場の公正さを乱す行為とみなされるためです。