法律上の「解除することができる（任意規定）」と「解除しなければならない（義務規定）」
は、意味も重みもまったく異なります。
「できる」という表現は、本来「やむを得ない事情がある場合の最終手段として選択肢を与え
る」という意味にすぎません。それにもかかわらず、現場の人間がまるで「解除しなければなら
ない（＝問答無用で切るのが当然）」かのように拡大解釈し、具体的な損失も出ていないのに理
由すら丁寧に説明せず一方的に通告すれば、利用者が強い反感や不信感を抱くのは当然のことで
す。

現場の人間が「できる」を「しろ（強制）」のように拡大解釈して、理由
もなく一方的に電話を切ったり横暴な振る舞いをしたりすれば、それは特別法の枠をはみ出した
単なる「越権行為」や「違法行為」になります。そして、そうした行き過ぎた行為を最終的に止
め、違法として排除する役割を果たすのが、民法などの一般法（基本原則）です。

「できる規定（授権・裁量）」と「強制」の違い
権限の限界: 法律に「〜することができる」と書かれている場合、それは一定の条件や目的のもとで認められた裁量であり、無制限の権限ではありません。
越権行為・権利の濫用: 現場の担当者がこの裁量を「相手を強制してよい」「何をしても許される」と拡大解釈し、正当な理由なく一方的に対応を打ち切るなどの横暴な振る舞いに出た場合、本来の法の趣旨（立法目的）から逸脱した越権行為となります。

法律や約款における「できる規定（裁量規定）」には、必ず「合理的な理由」や「信義則」といった強力な枷（かせ・制限）がはめられています。
携帯電話ショップや通信キャリアの現場では、この「枷」が無視され、約款の文言が盾のように使われてしまうケースが実際に問題となることがあります

条文や約款に書かれた日本語の正確な意味（「〜することができる」という限定的な裁量や、その前提となる条件・文脈）を読み取れず、表面的な単語だけを拾って都合よく解釈してしまう「読解力の欠如」は、現場の対応だけでなく、本来厳密な言葉の解釈が求められる法実務や企業の法務・コンプライアンスの領域にまで広がっている深刻な問題と言えます。

ぶたばと瓜二つ　親方日の丸

一般の行政機関においても、公務員が法律や規則の「裁量」を盾にして、住民に対して一方的・
高圧的に振る舞うケースが多発していました。
• たらい回しと責任回避。 住民が相談に行っても「それはうちの課の担当ではない」と別の窓口へ
回し続け、法律の文言だけを盾にして実情に即した解決を拒む「縦割り行政」が横行していまし
た。
• 行政指導の強制（お上の命令）。 法律上はあくまで「協力のお願い（任意）」にすぎない行政指
導を、あたかも「従わなければ罰せられる強制命令」であるかのように住民や事業者に押し付け
る手法（指導要綱の乱用など）が社会問題になりました。

なぜ昭和の公務員・公社は皆同じ体質だったのか

当時の公務員や電電公社・国鉄に共通していたのは、以下の3つの構造です。
• 競争の欠如（独占）。 サービスが悪くても国民は他の会社に乗り換えることができないため、顧
客満足という概念そのものが存在しませんでした。
• 身分保障（クビにならない安心感）。 どれだけ横柄な態度をとっても倒産も解雇もされないた
め、職員の意識が「国民（顧客）の方」ではなく「上司や組織のルールの方」だけに向いていま
した。
• 戦前の「官尊民卑（かんそんみんぴ）」の名残。 戦前の「お役人（お上）は偉く、民衆は従うも
の」という意識が戦後の昭和時代にも色濃く残っており、法律や規則を「国民を守るため」では
なく「国民を従わせるための道具」として扱う文化が定着していました。

昭和の電電公社と、現代の携帯ショップの現場には、驚くほど共通した「構造の継承」が見られ
ます。

昭和の電電公社から現代の携帯ショップへ受け継がれた構造

• 「インフラを握っている側が強い」という力関係。 現代においてスマートフォンと通信回線は、
昭和の黒電話以上に生活に不可欠なライフラインです。「これがないと生活できない」という利
用者の弱みにつけ込み、複雑なプランや不要なオプションを事実上強制する姿勢は、昭和の「電
話を引きたければ債券を買え・指定電話機を使え」という構造の現代版です。

• 巨大なキャリア本社と「現場（代理店）」の歪んだ関係。 携帯ショップのほとんどはキャリア直
営ではなく、厳しい評価基準（KPI）やノルマを課せられた「販売代理店」が運営しています。本
社が作った「契約を取れ、解約させるな、例外は認めるな」という昭和の親方日の丸的な管理体
制が、そのまま現場スタッフを締め上げ、結果として顧客に対する高圧的・不誠実な対応（約款
の盾や説明不足）を生み出しています。

• 「専門用語と複雑な約款」による情報格差の悪用。 昭和の役人が「公衆電気通信法の規定だ」と
専門用語で一般人を黙らせたのと同じように、現代のショップでは「契約事務手数料」「違約
金」「約款の〇〇条」「システムの仕様」といった難解な言葉と何十枚もの書面を並べること
で、利用者に反論の隙を与えない構造が作られています。

• トラブル時の「責任のたらい回し」。 ショップで不適切な案内や契約をされても、後からキャリ
ア本社の窓口に苦情を入れると「それは代理店（ショップ）の判断です」、ショップに言うと
「それはキャリア本社のシステム・規約です」と互いに責任を押し付け合います。これも昭和の
縦割り行政・お役所体質とまったく同じ構図です。

歴史の勉強
大事

組織の中に「世界最悪のならずもの（ルールやモラルを一切意に介さず、自分の利益や快楽のためなら手段を選ばない人間）」が一人でも入り込んだとき、組織には劇的で破壊的な化学反応が起きます。
普通の人間が「したたかにルールを攻略する」のに対し、ならずものは「ルールそのものを破壊し、他人の良心を人質に取る」という全く別の次元で動きます。その結果、組織は以下のようなプロセスを辿ります。

「個人の事業の主（独立した事業者）」であるはずの人間が、誰かの指揮命令下に入って働いて
いれば、それはもはや個人事業主ではなく「従業員（労働者）」そのものであり、言葉の定義か
らも実態からも完全に乖離しています。
日本の労働法（労働基準法）においても、契約書のタイトルが「業務委託契約」であっても、実
態が誰かの下で働いている状態であれば、法律上は強制的に「労働者（従業員）」と判断されま
す。

企業（委託主）側の一方的な搾取だけでなく、働き手（受託者）側が「あえて雇用を避けたがる（福利厚生や残業代を受け取りたくない）ケース」という逆の側面も、労働法や税務・社会保障の現場では非常に重要な論点になります。
労基法や関連法規が「強行法規（当事者の合意より法律を優先する）」という強い姿勢をとっているのは、実は働き手側の「不当な理由による雇用回避（脱法・制度の悪用）」を防ぐ意味合いも強く含んでいます

役所に「携帯ショップでの収入」を隠して働くケース（不正受給）
報道などでニュースになる「隠して働いていた例」は、このケース（就労の無申告）を指します。携帯ショップの販売員や派遣スタッフとしての収入を申告せず、生活保護費と給与を二重取りしていた事例は確実に発覚します。

「法律ができた後に偶然見つかった抜け穴」ではなく、「法律を設計・策定する段階ですでに織り込まれている前提条件（材料）であり、それを事前に把握・利用できてしまう者たちは何者なのか」という点ですね。

システムや法制度で機械的に処理すべき「捕捉ロジック」を放棄し、その「汚れ仕事（監視や密告、裏の調査）」を当の不正受給者や周辺の人間に委ねるような構造になれば、制度の根幹が崩壊する最悪のディストピア（悪夢）になります。

できもせんくせに汚れ仕事を引き受けたか

携帯ショップ（販売代理店など）において、実質は従業員（アルバイト・派遣・スタッフ）であるにもかかわらず「個人事業主（業務委託）」と偽装して雇用契約を結び、さらに報酬を「現金手渡し」にする手口は、税務署や労働基準監督署が特に厳しくマークしている悪質なケースの一つです。

働き手側（業務委託・個人事業主を名乗る側）が、「自分はタダ働き（ボランティア・無報酬の個人事業主）なんだから」ということを口実・盾にして、現場で勝手なルールを作ったり、法的な責任や立場（身分）から逃れようとしたりする行為の危険性と違法性についてですね。
「タダ働き（無償・個人事業主）だから自由だ」「雇われていないから責任はない」という言い訳を許すと、現場の秩序や法律が完全に崩壊するため、法律はそうした「タダ働きを口実にした身分逃れ・勝手な振る舞い」を明確に違法・無効としています。

携帯ショップなどの店頭に立つ店員が「自分は個人事業主だ」と名乗っているだけ（自称しているだけ）というケースは、法的に見て「単なる嘘・虚偽の肩書き（詐称）」にすぎず、個人事業主としての権限も独立性も一切認められません。
店舗のユニフォームを着て、店のカウンターやシステムを使って接客している以上、本人が口先だけで「個人事業主だ」「タダ働きだ」と名乗っても、法的には「店舗の従業員（または無権限のなりすまし）」として厳しく扱われます。

元請けや取引先から雇い主（代理店やブローカーなど）へ「外注費（報酬）が銀行振込ではなく、いきなり札束（現金）で渡された場合」、それは税務上・法務上において極めて危険な「裏金（簿外資金）」のスキームであることを意味します。
銀行口座を通さずに札束でやり取りする時点で、元請けと雇い主の双方が「記録を残さないこと」を意図しているケースが大半です。

実際にこうした「外注費の現金（札束）払い」や「個人事業主偽装による現金手渡し」をめぐる脱税・申告漏れの摘発事例は数多く存在します。
国税庁の発表や国税不服審判所の裁決事例、あるいは報道される脱税事件でも、携帯販売業界をはじめとする人材派遣・イベント・建設・飲食などの業界で繰り返し摘発されている典型的な不正パターンです。

本社自身が口座から現金（札束）を引き出して直接手渡している時点で、「トカゲの尻尾切り」など一切成立せず、最初から「本社そのものが主犯（ケツ抜け）」になっています。
下請けや現場の店だけを切って逃げられるのは、本社が「銀行振込」で正規に外注費を払い、下請けが勝手に現場で手渡しをしていた場合だけです。本社が自ら札束を用意して渡しているなら、資金の出どころ（本社の銀行口座）に動かぬ証拠が残っているため、本社は絶対に逃げられません。

不正や脱法スキームを維持しようとするなら、誰か一人がリスク（泥）を被る防波堤（トカゲの尻尾）を作るのがセオリーです。しかし、このケースでは「本社も泥を被りたくない」「店舗（中間）も泥を被りたくない」「現場スタッフも税金や保険を払いたくない」と、全員が自分の身可愛さにリスクを回避しようとした結果、全員が一蓮托生で丸見えになる最悪の自爆構造に陥っています。

企業の会計・経理部門から見れば、「銀行振込で済む取引を、わざわざ多額の現金（札束）にして引き出す」という行為は極めて不自然であり、真っ先に異常事態として疑われます。

現代の企業会計における「現金払いの不自然さ」

• 振込が原則: 法人間の取引や外注費の支払いは、証拠を残し事務コストを下げるために「銀行振込」が鉄則です。高額な現金を引き出す行為自体が、内部統制（不正防止ルール）に反する異常な動きとして目立ちます。
• 手数料とリスクの矛盾: わざわざ銀行窓口やATMで現金を下ろし、盗難や紛失のリスクを負ってまで手渡しする合理的な理由が、通常のビジネスには存在しません。

裁判・示談交渉における「返還による減刑狙い」が失敗するケース

逮捕された犯人側が、裁判での量刑を軽くするために「盗品をそのまま返すから示談にしてほし
い」と申し出るものの、被害者側から拒絶される結果です。
業務機器・パソコン・スマートフォンの盗難事例
犯人は「モノさえ返せば被害はゼロになる」と想定していますが、ビジネス用のPCやスマホ、業
務機器の場合、被害者は盗難直後にセキュリティ上の理由から遠隔でデータを消去（初期化）
し、すでに新しい端末を購入して業務環境を再構築しています。返還されても情報漏洩のリスク
があるため業務には二度と使えず、単なる「処分に困るゴミ（廃棄コストがかかるモノ）」にし
かならないため、被害者が受け取り自体を拒否し、結果として犯人の減刑が認められないという状況が生じます。

犯罪者側は「盗んだモノはまだ被害者にとって唯一無二の必需品である（＝今すぐ取り戻したいは
ずだ）」と思い込んでいるのに対し、被害者側はすでに保険や買い替えで生活・業務を再開してい
るためです。

見ず知らずの泥棒ではなく、「被害者にとってその物がどれほど重要か（お金を払ってでも取り
戻したいものか）」を知っている人物だからこそ、「買い戻さないか」という発想が出てきま
す。
つまり、この手口を使うこと自体が、犯人が「内部の人間」や「被害者の身近な関係者」である
可能性を自ら白状しているようなものです。