納税義務者（誰が払うのか）の条文
消費税法第5条には、税金を納める義務がある人について次のように書かれています。

消費税法 第5条（納税義務者）
事業者は、国内において行つた課税資産の譲渡等につき、この法律により、消費税を納める義務
がある。

ここには「事業者（店）が納める」とだけ書かれており、「消費者（客）から預かって納める」
とも「消費者が負担する」とも書かれていません。

「フリーランスという曖昧・不確かな働き方や取引の実態を、国がデータとして正確に把握・可視化する（洗い出す）」という側面は、インボイス制度や近年の法整備がもたらす大きな変化の一つです。
これまで日本の税務や労働行政において、フリーランス（個人事業主）は実態が掴みにくい存在でしたが、インボイス登録によって「誰が・どこから・いくら稼いでいるか」が透明化される仕組みが整いました。

もうウソつけねえんだよザッコ

「偽装フリーランス（労働者性）」の取り締まり強化
インボイス導入をきっかけに、実態は社員と変わらないのに個人事業主として扱われている問題
が浮き彫りになったことで、厚生労働省や国税庁も「実態が労働者であれば、契約形式に関わら
ず労働法や給与課税を適用する」という監視を強めています。