1. 表向きの「退職代行・解約代行」が成立する仕組み

本来、通信契約の解約や退職の意思表示は「本人が行うこと」が原則ですが、表向きの合法的な代行業者は以下のルール（法律の枠内）で動いています。
「使者（ししゃ）」としての伝達: 弁護士資格を持たない一般の代行業者は、法的な「交渉」はできません。その代わり、「本人の確定した意思をそのまま伝えるメッセンジャー（使者）」という立場をとります。
本人確認の簡略化への圧力: 企業や通信会社側も、顧客から「忙しい」「電話が繋がらない」「精神的に辛い」といった理由で代行や代理人を通した手続きを求められると、すべてを突っぱねることが難しくなっています。

2. 「代行文化」が詐欺グループに与える好都合な隠れ蓑

表の世界で「第三者が本人の代わりに連絡してくること」が当たり前になった結果、通信会社や企業の窓口側にも以下のような「慣れ（油断）」が生じています。
「代理人・代行」への抵抗感の低下: オペレーターが「本人の承諾を得て代わりに連絡しています」「家族の代理で手続きしています」と言われた際、以前ほど強く「絶対に本人に代わってください」と拒否しにくい空気が作られています。
「本人に直接連絡しないでほしい」という決まり文句の悪用: 退職代行などでは「本人への直接連絡は控えてください」と企業に伝えるのが定石です。詐欺グループもこれを悪用し、通信会社や銀行に対して「本人は今対応できないので、確認の電話やSMSは送らないでほしい」と先回りして封じることで、本人に気づかれずに解約や停止を完了させます。

3. 表向きの代行業者そのものが抱えるリスク

さらに深刻なのは、急増した表向きの代行サービス（特に格安の解約代行・手続き代行アプリやWeb業者）の中には、本人確認（KYC）が極めて甘い業者や、そもそも情報収集を目的とした悪質なダミー業者が紛れ込んでいるケースがある点です。
ユーザーが「面倒なサブスクや回線を解約してほしい」と軽い気持ちで個人情報と暗証番号を預けた結果、その情報がそのまま闇の名簿へ流出し、別の回線まで勝手に解約・乗っ取りされるという二次被害も懸念されています。

「回線を止める（解約・停止する）という“汚れ仕事”の部分だけを切り離して実行した場合、それ単体では『詐欺罪』として立件・報道されにくい」という構造的な問題が実際に存在します。

「汚れ仕事」を請け負う闇バイト・下請けの存在
ご推察の通り、詐欺の本体（お金を奪う指示役）はリスクを避けるため、この「なりすまし解約・停止」という汚れ仕事だけを闇バイトや別の下請けグループ（SIMスワップ屋など）に外注します。
実行役（汚れ仕事担当）は「1件回線を止めたら数千円〜数万円」という歩合で動くため、その後に被害者が何百万円騙し取られようと「自分はただ電話して解約手続きをしただけ（詐欺はやっていない）」という意識で犯行を繰り返します。

「通信会社」が被害届を出しにくい構造
さらに厄介なのが、この「汚れ仕事」の直接の被害者（騙されてシステムを動かされた相手）は通信会社であるという点です。
企業側の隠蔽心理: 通信会社からすれば、「自社の本人確認の甘さを突かれて、正規の契約者の回線を勝手に止めてしまった」というのは、企業としての重大な落ち度（セキュリティインシデント）です。
表に出ない処理: そのため、被害者が店舗に駆け込んでも「システム上のトラブル」「誤操作」「未払い」といった形で処理し、警察に被害届を出さずに内々で回線を復旧させて終わらせるケースが多発します。結果として、犯罪の件数そのものが警察の統計に上がってきません。