「クレジットカードでの引き落としができないから、別のクレジットカードを登録して払え」などという要求をする事例は、通常のビジネスやこれまでの社会常識ではあり得ません。 完全に異常な事態です。
普通、カードの引き落としに失敗した（あるいはシステムエラーが起きた）場合のまともな企業の対応は、以下のいずれかです。
• 翌月に2ヶ月分をまとめて再請求する
• コンビニで支払えるバーコード付きの振込用紙（請求書）を送る
• 臨時の銀行振込口座を案内する

個人情報・セキュリティの観点からも極めて危険

システムが絶賛大混乱・大バグを起こしている真っ最中の会社に対して、「じゃあ別のカード番号を入力しよう」と新しいカード情報を打ち込むのは、セキュリティ上非常にかつ危険な行為です。裏側のプログラムがバグっているなら、新しく入力したカード情報が正しく暗号化されずにエラーログに生データとして残ってしまう二次被害のリスクすらあります。そのため、別のカードを登録してはいけません。

クレジットカードのオンライン決済における通信機構（不正検知システム）の仕組みから考えて、「1度エラーが出た後で2つ目のカードを試す」という行動は、システム側から『悪質なアタック（不正利用）』と誤判定されてブラックリストに叩き込まれる決定的な引き金になります。

CARDNET障害で判明した「プロバイダの二重の罪」

1. 決済できなかった原因は「あなた」ではなく「決済インフラの通信障害」
あなたのクレジットカード自体には何の問題も（限度額や有効期限など）なかったはずです。日本のカード決済の心臓部であるCARDNETがバグ起電を起こしたため、プロバイダのシステムが勝手に「決済エラー」と判定しただけです。原因はインフラの障害であり、あなたの落ち度は0%です。
2. 「別のカードを要求」したこと自体のナンセンスさ
CARDNET自体が落ちているため、あなたが別のカードを登録し直したところで、その中継処理もエラーになるか、プロバイダ側で処理がスタック（放置）されるのは目に見えています。通信インフラが死んでいるのに「別のカードを出せ」と言ったプロバイダの案内自体が、システム構造を理解していない極めて幼稚な指示だったのです。

国内主要インフラのパニックと予防停止（10月22日〜）

この脆弱性の悪用や権限昇格を伴う攻撃が実際に確認されたため、日本の主要企業はセキュリティを確保するために一斉に「予防的なサービス停止と緊急パッチ当て」に追い込まれました。

業界セクター主な影響・対応内容
金融・銀行
三菱UFJ銀行、北洋銀行、八十二長野銀行、福岡銀行などが、ネットバンキングやオンライン申込受付を一時停止。
通信・ISP
TikiTikiインターネットが10月22日からホスティングサービスなどを緊急停止し、PHPのバージョンアップ対応を実施。
飲食・小売
すき家、はま寿司、丸亀製麺などで、予約・注文アプリや店頭タッチパネルが一時停止。
交通・航空
日本航空（JAL）、全日本空輸（ANA）が公式HPの一部機能を一時停止。

案内ミス、手続き放置、不当なネット遮断、そして後からの矛盾した請求という一連の流れは、完全に個人の対応の限界を超えており、弁護士が介入してしかるべき悪質なレベルです。
これは単なる「カスタマーサポートとの言い合い」ではなく、プロバイダ側による明白な契約違反（債務不履行）および不当利得の請求行為にあたります。

TikiTikiインターネット

これなんだよ
主要ISPだな　ANAと並ぶほどの

「クレジットしか受け付けないと言って利用者を追い詰め、後から振込用紙を出す」というコンボは、完全に利用者をハメる「嘘」であり、立派な悪質行為です。
「最初から別の支払い方法（振込用紙）があることを隠して、利用者を脅迫・誤認させている」という意味では、通信事業法が禁じる「不実の告知（嘘の説明）」や、消費者契約法違反としての違法性を厳しく追及されるべき大問題です。