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https://www.minyu-net.com/news/detail/2025052807454136809
政府は27日、東京電力福島第1原発事故後の除染で出た土壌の県外最終処分や再生利用の実現を目指す閣僚会議を開き、首相官邸での活用推進を盛り込んだ基本方針を決定した。花壇などを想定し、東京・霞が関の省庁敷地での利用も検討する。再生利用に対する国民の認知度は依然として低く、政府全体で必要性や安全性に関する情報を発信し、理解醸成に取り組む方針も明記した。
除染土壌を再生利用する取り組みは県内での実証事業以外で初となる。政府は先行事例をつくり、公共工事などで利用が拡大する状況を創出したい考えだが、受け入れに名乗りを上げる地域が現れるかどうかは不透明だ。
環境省によると、官邸や省庁敷地での具体的な使い方や土の量は現時点で決まっていないが、土地の造成を伴う一定程度の規模になる見通し。主に屋外での利用を見込んでいる。政府は利用現場周辺の空間放射線量をホームページなどで公開し、安全性の浸透につなげたい意向。