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https://kumanichi.com/articles/1783511
熊本県が2025年度に初めて実施する「卵巣予備能検査」のモデル事業について、県職員の20代独身女性を対象として検討していることが27日、分かった。妊娠前からの健康管理「プレコンセプションケア」の啓発と位置付け、来年度に一般の県民に対象を広げる考えだが、年代や結婚の有無、性別を限定したモデル事業に、識者や県議会から疑問の声が出ている。
卵巣予備能検査は、血液検査で卵巣に残る卵子の数を測る。一般的に不妊治療の検査で用いられる。県は25年度の一般会計当初予算に220人分の検査費用として事業費250万円を計上した。
妊産婦の高年齢化や少子化が進む中、県子ども未来課は「若い世代が自分の体の状態を知り、人生設計を考えるきっかけにしてもらう狙い。対象はこれから結婚や出産を考える人に絞った」と説明する。
県は今後、職員向けの電子掲示板にプレコンセプションケアに関する動画を掲出するなどして、希望者を募る。検査後に人生設計の考えに変化があったかなどをアンケートで聞き取る。検査を受けない20代独身女性や男性の職員にも動画を見てもらい、意識の変化を聞く。
… | 1無題Name名無し 25/05/28(水)10:36:33 IP:106.73.*(enabler.ne.jp)No.4371816+検査の対象について、家族形成の問題に詳しい熊本大法学部の梅澤彩教授(家族法)は「プレコンセプションケアは子どもを持つ可能性がある全ての人が考えるべきもの。年代、婚姻関係の有無で対象者を限定するのは疑問が残る。妊娠や出産について考えるのは若い独身女性だけと受け止められないような啓発が重要だ」と指摘する。 |