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https://www.47news.jp/12641587.html
災害時にボランティアとして被災地支援に当たる団体の事前登録制度を盛り込んだ改正災害対策基本法などが28日、参院本会議で賛成多数により可決、成立した。能登半島地震など災害の発生直後は混乱したケースが多く、ボランティアらが円滑に活動を始められるようにする。発生から復興まで国の対応の司令塔となる事務次官級の「防災監」を内閣府に新設するなど、南海トラフ巨大地震や首都直下地震を見据えて体制を強化する。
団体の事前登録はNPOなどが対象。活動実績を基に国が登録可否を判断する。データベース化し、自治体も活動実績などを確認できる。