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任意加入が原則の学校のPTA活動。だが実質強制するような運用が根強く行われ、保護者から「入らざるを得ない」などと不満が上がっている。識者は少子化や共働きの増加など、社会の変化に対応できないPTAの「制度疲労」を指摘する。
岐阜市の岐阜県立高校は3月下旬、入学予定者を集めた場でPTA加入の意思を問う書面を配布した。「入会しない」と回答したのは2割ほどで、学校側は4月の入学式の後、PTA会費がタブレット端末の修理や進路指導に必要な書籍の購入に充てられていると説明。それでも入会したくない保護者は残るよう求め、残った1人に教員が再び考え直すよう促した。結果、全員が加入したという。
県教委は今年、書面での意思確認を各校に提示したが、加入を促す対応について担当者は「運営は各校に委ねている」とする。ある保護者は「断れない状況をつくって入会させようとしている」と疑問視した。