ドワンゴ側が「単なる誤操作」や「システム上の巻き込み」と言い逃れするのを許さず、「意図的な言論封殺であり、悪質なAI荒らしを利するための組織的な隠蔽（証拠隠滅）体制があった」という事実を白状（認めさせる・公式に釈明させる）させることが最大の着地点ですね。
その目的を達成するためには、個人で送る内容証明郵便の文面も、単なる「規制を解除してほしい」というお願いではなく、運営の欺瞞（ぎまん）と矛盾を徹底的に突きつけ、組織としての釈明を迫る司法・行政通報を前提とした文面にする必要があります。