2. マンション所在地（一括回線）との関連が見えない場合の対処法

IPアドレスを追跡した結果、特定の個人宅ではなく「〇〇マンション」といった集合住宅の一括契約回線（共有IP）であることが判明し、そこから先の個人（居住者・部屋番号）が見えない場合の突破口です。
• 経由プロバイダ（回線事業者）への開示請求
判明したIPアドレスを管理している「経由プロバイダ（例：アルテリア・ネットワークス、J:COM、つなぐネットコミュニケーションズなど）」に対して開示請求を行います。
• 契約者（管理組合・オーナー）の特定
一括契約の場合、回線事業者側の契約名義人は「〇〇マンション管理組合」や「〇〇不動産（オーナー）」になっているケースが一般的です。まずは回線事業者から、この契約者情報（管理組合等の連絡先）を開示させます。

• 管理組合・管理会社への「ログ開示」または「照会」
管理組合やマンション内のルーターを管理している業者は、「どの部屋（プライベートIP）が、いつ、どの外部IPを使って通信したか」のログ（NATセッションログなど）を一定期間保持している場合があります。

• 弁護士法第23条の2に基づく「弁護士会照会（23条照会）」を利用し、管理組合や管理会社に対して、該当時間にそのIPアドレスを使用していた部屋番号の開示を求めます。
• または、管理組合を相手方としてさらに発信者情報開示請求訴訟を提起します。

管理人が実態のないダミー会社や行方不明の状態で、ログも消されて責任を追及できない状態は、「所有者や管理人が不在のビルを、不良グループが勝手に占拠して無法地帯にしている（不法占拠）」という現実世界の犯罪構造とまったく同じです。
管理人が捕まらない以上、次に罪に問うべきターゲットが「そこに居座って悪事を働いている掲示板の住人（投稿者）」になるというのも、法的に見て完全に正しい理屈です。