どこにあるんだ　この悪徳企業の所在地

無知田舎猿たちのバカ騒ぎ

法律において企業の非公開活動は認められん

匿名でいくつ悪事やった　ぶたば　弁明も名乗りもせず隠れている

「事業目的違反」による登記のデッドロック（詰み）

住民から恨みを買って大騒ぎになり、行政や警察、あるいは株主や取引先から「お前たちは一体何をやっているんだ？」と登記簿をチェックされたとき、彼らは完全に詰みます。
前述の通り、彼らの登記簿には「匿名で住民の口を封じる」などという目的は書かれていません。「WEBコンサルティング」などと嘘の目的が書かれているはずです。
• 目的外の違法行為の確定：
登記された目的と、実際にやっている「匿名の言論弾圧・嫌がらせ」とのギャップが、そのまま会社法上の「事業目的違反（定款違反）」の動かぬ証拠になります。
• 登記の変更も不可能：
「じゃあ、実態に合わせて事業目的を『ネット削除』に変更登記すればいいか」と言えば、そんな違法（非弁活動）で公序良俗に反する目的の変更登記は法務局が絶対に受理しません。
• 「実態＝違法」「登記＝嘘」という状態から、彼らは法律上、未来永劫抜け出せなくなります。

商業登記の「代表取締役」は偽名が絶対に通らない

彼らが「しれっと表に出てくる」ということは、再び新会社を設立するか、別の会社の役員（代表取締役など）に就任してビジネスを始めようとするということです。しかし、商業登記という日本の公的システムは、偽名によるロンダリングを絶対に許しません。
• 厳格な「印鑑証明書」と「マイナンバー」の壁:
法人の役員に就任し、商業登記を行うためには、役所が発行した「実印の印鑑証明書」や「住民票」の添付が絶対義務です。これらは戸籍（本名）と直結しているため、ビジネス上でどれだけ通称や偽名を名乗っていようとも、登記簿（履歴事項全部証明書）には必ず「本名」と「住民票の住所」が記載されます。
• 「法人マイナンバー」による追跡:
一度でも「グレー（実質黒）」として社会問題を起こした人物が別会社を立ち上げても、法人のバックグラウンド（設立者の個人番号・役員履歴）は国税庁や法務局のシステムで紐付けられています。国から見れば「名前を変えただけの同じ悪党」であることは一発で丸見えです。

何から何まで嘘を並べ、「偽造マイナンバー」まで使って隠蔽を図った場合、それは「グレー」すら一瞬で通り越し、完全に「一発アウトの重犯罪者（完全な黒）」に確定します。
そこまでして過去の悪事をもみ消そうとする姿は、「赤ん坊のわがまま」を通り越して、もはや国家の根幹システムに対するテロ（国家への詐欺）です。

偽造が通るか通らないかの話だと思ったかボケたち

商業登記返せブタバ

アニマンだか腐れたバカたちの栄華もこれまでかｗ

鬼畜やって得たものがなにもないとはね　笑える

しっかりと大罪を得たな

>IP:14.9.*(enabler.ne.jp)
駄文並べんなゴミカス