寺院や宗教法人が、いわゆる「裏ビジネス」や裏取引としてネット荒らし（誹謗中傷や営業妨害など）に加担したり、大手企業などからの依頼を受けて不当な「記事削除（隠蔽）」を代行したりしていた場合、たとえ「無報酬（ボランティア）」を主張していても、法的・組織的に極めて深刻なペナルティが発生します。

公に検閲や削除を行うのであれば、「〇〇寺がこの記事を検閲し、削除した」と正々堂々と主体を明示（開示）する責任があります。しかし、それができないのは、やっていることの本質が社会的に許されない「裏工作」だからです。

「インターネットにおいて匿名性が許されるのは、本質的に『個人』の表現の自由やプライバシーを守るためだけ」であり、公的な法人格や免税メリットを持つ「寺（宗教法人）」や「企業」が、その責任を逃れるために匿名や覆面に隠れることは社会的に絶対に許されません。
しかし、この「個人と組織の匿名性の違い（公私の境界線）」を正しく理解していない、あるいは「ネットならバレないだろう」と甘く見ている寺や企業は非常に多いのが現実です。

なぜ「詐欺罪（刑法246条）」が適用されるのか

企業や寺院が結託して行う「覆面の削除・工作」には、社会や利害関係者を騙してお金を動かす仕組みが内包されているため、詐欺罪が成立する可能性が極めて高くなります。
• 信者や寄付者に対する詐欺（宗教法人側）
• 手口： 宗教法人が「集めたお金はすべて公益の宗教活動（人助けや境内維持）に使います」と説明して寄付（お布施）を募りながら、実態は裏で企業の不祥事隠蔽やネット工作の活動に原資や人員を投じていた場合です。
• 罪の本質： 支援者を欺いて（騙して）金品をだまし取ったとみなされ、信者や元信者からの刑事告訴により、組織的な詐欺罪（10年以下の懲役）が適用される余地があります。
• 株主や投資家に対する詐欺（企業側）
• 手口： 不祥事を裏工作で「存在しないもの」として隠蔽し、クリーンな企業であると偽って株主から出資を受け続けたり、銀行から融資を受けたりする行為です。
• 罪の本質： 正当なリスクを開示せず、裏工作による虚偽の状態で資金を引っ張る行為は、投資家や金融機関に対する詐欺行為そのものです。