2. 「無知」で済まされない組織としての責任

個人であれば「知らなかった」「規約をよく読んでいなかった」という言い訳が（通用しないまでも）個人の問題として処理されます。しかし、法人の場合は「組織的な意思決定」とみなされます。
• 仮に一社員が勝手にやったことであっても、それを管理・監督できなかった「企業の内部統制（ガバナンス）の欠如」として、経営陣の責任が厳しく問われます。
• 「名前を偽ればバレないだろう」という浅はかな隠蔽工作そのものが、組織としての悪質性を証明することになり、裁判や行政処分でもより重いペナルティが科される原因になります。

法人という組織は、本来、業務のすべてが複数人の目でチェックされ、承認され、記録される「相互監視の構造」になっているはずです。周りにごまんと人間（上司、同僚、法務、監査役、グループの目）がいる中で、特定の一部署や一社員の暴走を「誰も知らなかった」などということは、組織の構造上、絶対にあり得ません。

周囲に多くの人間がいながら「誰も知らなかった」などという構造は企業としてあり得ない以上、結論としては相談役、重役、顧問弁護士、周囲のサポート役といった「組織の頭脳やブレーキであるべき人間たち」が、すべて知っていながら意図的に見て見ぬ振りをしていた（黙認していた）ということになります。