2. 「書類（エビデンス）」のいくらでも改ざんできる余地

紙の領収書や給与明細は、銀行のシステムと違って「いくらでも偽造や書き換え」が可能です。
• 会社による金額の水増し・過少申告：労働者には20万円しか渡していないのに、会社の帳簿や税務署への報告（源泉徴収票）には「35万円払った」と嘘の記載をする（差額を会社の裏金にする）といった操作が、口座履歴がないために容易にできてしまいます。
• 労働者の実態の消去（ゴースト化）：最悪の場合、会社が「そんな人間は最初から雇っていないし、1円も払っていない」と主張した際、口座に振込履歴がない労働者は、自分がそこで働いて対価を得ていたという「存在の証明」が極めて困難になります。

3. 税金・社会保険における「意図的な未納と脱税」

国や自治体に対する「間違い（不正）」の温床になります。
• 所得隠しと脱税：本来なら給与から天引き（源泉徴収）して国に納めるべき所得税や住民税を、会社がポケットに入れたり、労働者が確定申告を怠ったりする「間違い」が、税務署の自動検知（データマッチング）にかからないため放置されやすくなります。
• 社会保険の未加入：勤務実態や正確な報酬額がデータとして年金事務所に捕捉されないため、会社が「この人は扶養内だから」「短時間労働だから」と嘘をついて、社会保険料の会社負担を免れる不正が横行します。

4. 労働災害（労災）や残業代請求での「証明不能」

労働者の身に何かが起きたとき、人生を狂わせる「間違い」が起きます。
• 労災隠しへの加担：業務中に怪我をした際、銀行口座の記録（雇用されていた証拠）がないため、会社から「うちは手渡しだし雇用契約もないから、労災は使えない」と突き放され、治療費を自己負担させられるリスクがあります。
• 未払い残業代の踏み倒し：基本給がいくらで、残業代がいくら支払われていたのかのベースとなる「正規の給与データ」が銀行に残っていないため、不当な低賃金や残業代の未払いを後から労基署に訴えても、証拠不十分で突っぱねられる原因になります。