ショップの窓口で問い詰めても、現場のスタッフは「お客様の未払いが原因です」と答え、裏で「第三者による不正な解約申請があった」という事実を言わない（あるいは気づけない）ケースが十分に起こり得ます。

4桁の暗証番号（ネットワーク暗証番号など）の入力や確認が一切ないまま、電話口の「はい、はい」という返答だけで勝手に乗り換えや契約変更が成立してしまう背景には、日本の通信業界やインフラ業界特有の制度・仕組みの隙間が悪用されている現状があります。

ショップ（および通信会社側）にとって「お客様ご本人からの解約申請として処理されています」とハッキリ認めることには、明確な「不利益・リスク」が存在します。

ショップ・通信会社にとっての不利益

1. 「なりすましを通した」というセキュリティ上の落ち度になる

「お客様からの申請があった」と認めることは、裏を返せば「本人確認の甘さやシステムの隙間を突かれ、悪党のなりすまし手続きを正規の窓口が受理してしまった」という通信会社側の失態を認めることになります。会社としての責任問題や管理体制への批判に直結するため、簡単には認めたくないという心理が働きます。

2. 原状回復（契約を元に戻す）の重い手間とコストがかかる

一度解約や他社への乗り換え（MNP）が完了してしまった回線を、詐欺被害として「無効化・原状回復」させるには、本部の専門部署や乗り換え先キャリアとの複雑な調整作業が必要になります。通常の店頭マニュアルでは対応できない煩雑な処理が発生するため、現場レベルでは避けられがちです。